仮想通貨における税務上の問題

仮想通貨は2009年に登場し、当時はゆるやかに広がっていったが、ここ数年で良くも悪くも大きな話題になり、2016～2017年には利用者が急激に増えました。こうした過程で、仮想通貨の利便性が広く認められるようになった一方、匿名性の高さから、悪用されやすいという点や、仮想通貨を販売・仲介する業者に対しての規制が整備されていないため業者が破綻したときの利用者の保護が十分でないといった点が問題視されていました。

日本では2016年6月に資金決済法の改正によって仮想通貨が法律に定められました。しかし、この改正は仮想通貨効果業者を規制して利用者の保護などを目的としたもので、仮想通貨自体の性質や取り扱いについて明確に定めたわけではありません。また、仮想通貨の捉え方は国によっても異なっており、仮想通貨の定義や位置付け、税務上の取り扱いは国によっても異なっています。

さまざまな税務上の問題

一般的に仮想通貨にかかる税金というと、仮想通貨の売買におけるキャピタルゲインを思い浮かべることが多いと思います。ですが、株式やFXと違って、明確な定義などがいまだにない仮想通貨の取引に関しては所得税以外にもさまざまな問題が生じます。法人税、消費税、相続税など多岐に渡ります。また諸外国における仮想通貨の扱いも異なるため、他国と仮想通貨を用いて取引した場合の税務上の措置なども問題です。

また節税についても常に頭に入れておく必要があります。もし仮想通貨の売買がうまくいき、キャピタルゲインによって億り人になってもそのまま利益計上すれば所得税は累進課税のために、手元に残るのは半分ほどになってしまいます。また、きちんと確定申告をしなかった場合は脱税の疑いをかけられる可能性もあり、そうなると非常に重いペナルティを課せられてしまいます。

まとめ

仮想通貨の税務上の取扱に関しては、いまだに多くの問題があります。納税者側ができることとしては、常に仮想通貨を取り巻く法律や規制の動向に目を向け、状況に応じて適切に対処していくことです。節税のことも意識し、大きな損を被らないように気をつけましょう。